この度は「宅建業免許取得・経営サポートセンター」のホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
私は、サイト運営者の行政書士アドヴァンス法務事務所の代表行政書士、奥田博章と申します。
私は、行政書士として開業するまでのサラリーマン生活の15年間を一貫して不動産仲介業者に勤務しておりました。
その経験を活かして、宅建業免許を取得されようとするお客様の取得申請サポートから、開業後に業績を上げるための経営支援まで、トータルにサポートさせていただくために、このサイトを立ち上げ、これまで多数のお客様の宅建業取得の支援をさせていただいております。
このようなお考えやお悩みをお持ちの方は、是非当センターまでご相談下さい。
当センターの代表的なケースにおける報酬は知事免許申請の一式代行報酬が税込 86,400円となっております。
この報酬には申請に必要となる各種書類の収集に係る報酬も含まれております。(実費のみ別途頂きます)
サービス | 報酬額 |
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書類作成・申請一式代行サポート (宅建業免許取得のみ) |
86,400円(税込)* |
*その他法定費用等について
※県の収入証紙代33,000円は別途必要です。
※協会加入の場合の申請代行報酬及び加入費等は別途必要です。
※身分証明書や登記簿謄本などの必要書類の実費は別途必要です。
免許取得のための代行報酬としては上記金額以外、一切いただきません。
84,000円という報酬は、業界において低水準な設定とさせていただいておりますが、手続きについては、相談から免許取得まで一貫して専門の行政書士が対応させていただきますのでご安心してご依頼下さい。
また、免許取得後、営業保証金(本店1000万円、支店500万円)を納付せずに保証協会への加入をご希望の方については、保証協会加入申請の手続代行も承っております。(保証協会に関する説明はコチラから)
その場合の報酬総額は以下の通りとなります。(知事免許の場合)
サービス | 報酬額 |
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書類作成・申請一式代行サポート (宅建業免許+協会加入) |
118,800円(税込)* |
*その他法定費用等について
※県の収入証紙代33,000円は別途必要です。
※協会加入の場合の申請代行報酬及び加入費等は別途必要です。
※身分証明書や登記簿謄本などの必要書類の実費は別途必要です。
宅建業免許は個人・法人いずれでも取得することは可能ですが、当初、個人として宅建業免許を取得して、事業が順調に拡大した後に法人を設立して引き続き宅建業を営む場合には、宅建業の免許を引き継ぐことは出来ません。
その場合は、一旦個人の宅建業は廃業届を出し、新たに設立した法人で再度免許を取得する必要があります。
宅建業には昔から「免許番号の古さ=信用の高さ」という風習が残っており、免許番号がリセットされることは築き上げた信用が無くなる、という見方をされてしまうケースもあります。(私は個人的にはそうは思いませんが)
その為、当初から法人を設立し、法人にて宅建業免許を取得されることを希望される方も多いのが実情です。また、宅建業を行うために、別会社を設立されることを検討されておられる法人様も多いのではないでしょうか。
このように、「会社を設立して宅建業免許を取りたい」というお客様のニーズに応えるために、当センターでは、「会社設立+宅建業免許取得プラン」もご用意しております。
当センターでは年間、数十件の会社設立に携わっており、「電子定款認証」も採用しておりますので、会社の設立に関しましてもお気軽にご相談くださいませ。
サービス | 報酬額 |
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会社設立+宅建業免許+協会加入一式サポートプラン | 183,600円(税込)* |
*その他法定費用等について
※県の収入証紙代33,000円は別途必要です。
※保証協会の加入費等は別途必要です。
※会社設立時の登録免許税及び公証人手数料(合計202,000円)は別途必要です。
※身分証明書や登記簿謄本などの必要書類の実費は別途必要です。
当センターでは、単に宅建業免許の取得サポートに止まらず、実際に取得した免許を活用して業績が上がるにはどのようにすれば良いかを、私の経験に基づきアドバイスさせていただきます。
またチラシ・DM制作や不動産仲介営業の為の社員研修、ホームページ製作等の各種支援プランもご用意しております。
まずはお気軽に宅建業免許取得のための無料相談をご活用下さいませ。
必ず皆様のお役に立ちます。
当センターでは、宅建業免許を取得いただいたお客様に対して、ご希望に応じて開業後の各種経営支援メニューを用意し、安定的な収益を上げるためのサポートをさせていただいております。
以下は当センターが提供する経営支援メニューの一例です。
※詳しいサービス内容はコチラをご覧ください。
当たり前のことですが、宅建業の免許を取得する、ということは、その免許を活用して収益を生むことが最大の目的だと思います。
では実際に、宅建業によって継続的で安定した収益を生むためには、一体に何をすればよいのか、予め明確な事業目的やノウハウをお持ちの方でなければ、簡単に答えることは出来ないと思います。
私は、地場の不動産仲介業者に6年、大手上場仲介業者(東急リバブル)に9年間在籍した経験から、賃貸仲介・管理、売買仲介、新築販売、収益不動産の活用、競売・買取再販ビジネスなど、様々な宅建業の仕事を通じてそれぞれのノウハウを蓄積いたしております。
当センターを通じて宅建業免許を取得していただいたお客様各位には、できるだけその知識やノウハウなどをご提供させていただき、継続的かつ安定的な収益の上がる宅建業者になってもらいたいと心から願っております。
単発のプロジェクトに関する支援メニューから、継続的な経営支援まで、お客様のご都合に合わせたバックアップが可能です。
まずは無料相談にて皆様の開業後の経営ビジョンや事業計画をお聞かせいただきたいと思っております。お気軽にご相談下さいませ。
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